第1章/総 則
名 称 第1条 本会は、情報教養研究会(Information Culture Association)と称する。
事務局 第2条 本会は、運営に関する事務局,およびホームページなど電子情報に関する事務局を置く。
第3条 本会の事業年度は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
第2章/目的及び事業
目的及び事業 第4条 本会は、情報教育の充実・推進を図るために、会員相互の交流を図り、学術的、教育的活動を援助し、その便宜を図ることを目的とする。
第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)研究会・懇談会・講演会・学習会・懇親会などの開催
(2)その他、関連学会などの行事への参加・協力
会 合 第6条 本会は、会員の研究発表、ならびに情報教育の振興に関する事項を協議する。その時期、開催地などは幹事会で決める。
第7条 本会は、各分野での分科会を組織できる。
第8条 分科会は、幹事会で承認する。
第9条 懇談会及び講演会は、年複数回開き、会員相互の交流や研究の便宜を図る。
第3章/会 員
会員の種類 第10条 本会は、正会員及び賛助会員から成り、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)正会員
学校園・大学など教育関係者及びこれに関連する企業関係者
(2)賛助会員
本会の主旨に賛同して、その事業を援助する個人または団体とする。
入会及び会費 第11条 正会員、賛助会員として本会に入会しようとする者は、入会申込書に所定のことがらを記入し、会長に提出しなければならない。
第12条 正会員、賛助会員の年会費は無料とする。但し総会時などの参加費は実費を徴収する。
会員の権利 第13条 正会員、賛助会員は、本会の催す各種の会合に参加することができる。
第14条 正会員、賛助会員は、本会に対する要望を理事会に申し出て、その審議を求めることができる。
退 会 第15条 会員が退会する場合には、その旨を本会に通知し、理事会の承認を得る。
除 籍 第16条 本会に参加して活動する機会の少ない会員は、理事会の議決を経て除籍することができる
除 名 第17条 会員が、次に掲げる各号の一に該当するときは理事会の議決を経て除名することができる。
(1)会則に従わないとき
(2)本会の名誉又は信用をそこなう行為のあったとき
第4章/役員及び会議

第18条 本会の会務を行うために、役員を置く。
(1)顧問(若干名)
(2)代表(1名)
(3)会長(1名)
(4)副会長(1名)
(5)評議員(若干名)
(6)幹事(若干名)
顧 問 第19条 顧問は、本会の運営に対し助言や進言をする。
第20条 顧問は、代表、会長、副会長が委嘱する。
代 表 第21条 代表は、会の運営に対し全ての責任をもち、主に外部との交流に務める。
会 長 第22条 会長は、評議員会、幹事会において議長を兼任し、会の運営を総括し、円滑な運営が行えるように務める。
第23条 会長は、正会員の中から幹事を委嘱する。
第24条 会長は、評議員会において決定する。
副会長 第25条 副会長は、代表、会長を補佐して本会の会務を掌理し、会長に事故ある時は、副会長がその職務を代行する。
第26条 副会長は、評議員会において決定する。
理事会構成 第27条 理事会は、顧問、代表、会長、副会長をもって構成し、必要に応じ随時会長が召集する。
評議員 第28条 評議員は、理事会の推薦により会長が正会員の中からこれを委嘱する。
(1)評議員会の議長は、会長とする
(2)評議員会は、会長の諮問に応じ、本会の運営上の重要事項について会長に助言する。
評議員会 第29条 評議員会は、通常評議員会と臨時評議員会とに分ける。
通常評議員会は、毎年一回開く。臨時評議員会は、次の場合に該当して、しかも通常評議員会を開きえないときに開く。
(1)幹事会の決議によって必要と認められたとき
(2)その他、会長が必要と認めたとき
第30条 評議員会は、評議員の4分の1以上の出席者がなければ開くことができない。ただし、書面によって意志を表明した会員及び他の出席会員に表決を委任した会員は、これを出席会員とみなす。
第31条 評議員会で審議する事項の概要を次に示す。
(1)会則の変更
(2)会としての重要な事項
(3)予算及び決算の承認
(4)その他、幹事会で必要と認めたことがら
第32条 評議員会の決議は、第31条(1)号及び(2)号の場合は、出席会員の3分の2以上の賛成を必要とする。その他の事項については、出席会員の過半数で行ない、可否同数の時は、議長が決定する。
幹 事 第33条 幹事は、正会員の中から、評議員会において選任され、会長がこれを委嘱し、次の職務を分掌する。
事務幹事(若干名)
会計幹事(若干名)
研究・研修推進幹事(若干名)
第34条 幹事会は、次のことがらを審議する。
(1)会則に定められた審議事項
(2)評議員会に提出する議案
(3)会合の計画
(4)その他、正会員、賛助会員から提出された議案
(5)緊急やむを得ない事項については、幹事会の決議をもって評議員会の決議に代えることができる。但し次回の評議員会で承認を得なければならない。
第35条 幹事は、本会の会務及び会計を監査し、その結果を評議員会に報告し、承認を受ける。
第36条 役員は任期をとくに定めない。
第5章/会 計
第37条 本会の経費は、正会員、賛助会員の会費、寄付金及びその他補助金などの収入をこれに充てる。
附 則

第1条 役員は、都合により任務が終了する場合は、次期役員が就任するまで、その職務を継続し引継を行う。

第2条 評議員会を開くときは、少なくとも7日前に審議事項を全員に通知しなければならない。


本会則は平成7年4月1日から実施する。
附 則


本会則を一部改正し、平成9年7月26日から実施する。
附 則


本会則を一部改正し、平成11年3月27日から実施する。
附 則


本会則を一部改正し、平成22年4月24日から実施する。